2020年以降、一気に知名度を博したDeFi。DeFi投資でガッツリ稼ぐこともできるようになった今、忘れてはいけないのが税金面。
税金を未納のままにしておくと無申告になりますので、それ相応のペナルティを受けなければなりません。
そこでこの記事では、DeFiの税金計算方法についてご紹介します。
もくじ
DeFi仮想通貨で税金が発生するケースは?
まず、DeFiでの取引で税金が発生するケースについて知っておきましょう。
DeFiを取引するうえで、とあるタイミングで課税されることがあります。これについて国税庁から正式な発表もなく、あくまで自己判断です。
大きく分けて3つありますので、1つ1つ見ていきましょう。
スワップ
まず、DeFiのような仮想通貨同士を交換する「スワップ」で税金が発生します。
例えば、3万円で購入したDeFiを10万円で売りぬいた場合です。この場合は、7万円の利益が出ていますのでこの7万円に対して税金が発生します。
ステーキング・レンディング
ステーキング・レンディングの場合は、報酬を受け取り利益が確定したタイミングで税金が発生します。
そのため、ステーキングしている状態でずーっとDeFiを保有している場合は税金が発生しません。あくまで、利益が確定した瞬間です。
流動性提供
DeFiを取引する方法の1つに、
- Uniswap
- PancakeSwap
などに使われている、流動性提供がありますがこれでも税金が発生します。
例えば、1ETHをプールしておいて1.5ETHになったタイミングで引き出したとします。この場合は、差額の0.5ETHに対して税金が発生します。
DeFiの確定申告をするには?
それでは、DeFiの税金面が理解できたところで確定申告をする方法を紹介していきます。
ただ、DeFiでは確定申告をするのが非常に難しく素人では太刀打ちできません。なるべく、税理士に依頼をしてDeFiの確定申告をすることをおすすめします。
または、
のようなサービスを活用して、確定申告に必要な損益計算をしてみましょう。
DeFiで取引したときの税金の計算方法の実例!
では最後に、DeFi取引を実際にしてみた結果どのように税金計算をするのかを見てみましょう。
一例として、以下のご紹介します。
- 1ETHをPool(預託)した:預託したのみで損益計算なし
- 1ETHをPoolし、後日利息(Bonus)として0.1COMPを受け取った:受け取った0.1COMPを受取時のレートで収益計上
- 1ETHをPoolし、50USDCを借りた:借りたのみで損益計算なし
- 1ETHをPoolし、借りた50USDCのうち、10USDCを1,100円で売却した:取得原価ゼロで10USDCを売却した扱い
- 4の後、50USDCの返済時に、不足している10USDCを1,000円で購入した:購入した10USDC1,000円を費用計上
- Poolした1ETHを引き出したら、1.1ETHと150DAIになっていた:差額の0.1ETHおよび150DAIを受取時に収益計上
- Poolした1ETHを引き出したら、0.9ETHと200DAIになっていた:差額の0.1ETHを費用計上すると同時に200DAIを受取時に収益計上
以上のようになります。
DeFiの税金計算方法まとめ
DeFiの税金面に関しては、税理士と相談しながら確定申告を進めることをおすすめします。
国税庁ですら、DeFiに関する確定申告の情報を公開できていません。まだ登場して日が浅いDeFiですが、しっかりと確定申告自体はしておいたほうがいいので覚えておきましょう。